1993-04-06 第126回国会 衆議院 商工委員会 第8号
この中だって「歳入及び歳出」これは第三条、あるいは第七条の「一般会計からの繰入れ」こういうものもきちんとあるわけでして、何も独算制でやらなければ絶対だめなんだ、こういうふうに断定することもありませんし、そういうグローバルといいますか広い意味で特許というものを認識した場合には、国においても、やはり可能な限り財政支出はしていくというくらいの考え方になってもらわないと、これからどういう形で進展するかわかりませんけれども
この中だって「歳入及び歳出」これは第三条、あるいは第七条の「一般会計からの繰入れ」こういうものもきちんとあるわけでして、何も独算制でやらなければ絶対だめなんだ、こういうふうに断定することもありませんし、そういうグローバルといいますか広い意味で特許というものを認識した場合には、国においても、やはり可能な限り財政支出はしていくというくらいの考え方になってもらわないと、これからどういう形で進展するかわかりませんけれども
○早川委員 大臣の私見の部分が大変参考になるわけでして、これからの国有林の独算制の問題だとか、あるいは林業白書を見ても問題点があるのですけれども、もう一つ歯切れが悪いというのは、今大臣が言われたように、一般会計からやはり入れないことにはこれからの日本の森林、そしてその三割を占める国有林の問題というのは解決しないだろうというふうに考えるわけですが、結局は、大臣今言われたことを言いますと、大蔵省が独算制
○早川委員 国有林の独算制というのは、そもそもあの四十六年、二十年もっと前の段階からスタートしているという意味でありまして、そういった意味で、独算制のあり方そのものももうちょっと視点を変えていかなければいけないんじゃないかなというふうに考えております。
自然保護、国土保全、林業の振興、それぞれが十分に配慮されるためには独算制は不適当であります。長期的観点に立った国の重要政策として林業政策を見直す時期と考えますが、お考えをお伺いします。 次に、水産業関係です。 去る一月九日に米国最高裁は米国二百海里水域内での日本漁船のサケ・マス漁を認めるよう求めた米国政府の上告を却下しました。
そこで、公社制度の中でも明らかにされた独算制を求められた交通機関、国鉄というものなんですけれども、盛んに言われるのは、競争が大変激しくなってきた、こういう中で、学問的には競争的公企業のあり方なんというものがあるのでしょうけれども、競争的な公企業というのは、国鉄に限らず、民間鉄道あるいはバス、フェリーをも含めて幅広く存在をすると考えるのです。
ただ、八一年答申というのは、臨調の議論をも踏まえて七一年答申とは少しく変わりましたが、総合的な交通の枠組みを行政責任においてどこまで詰めていくか、そういう重要性について説かれていることは論をまたないのでありますけれども、独算制を強いられる、国がどこまで担保をすればいいのかという課題と現行の国鉄の赤字状態、こういったもの、ここらを勘案をして、行政責任における交通政策というのはどの辺までのエリアを指すのかという
特に貨物会社などは、絶対にこれはもう独算制にはならないのではないか、大変な状況になりはしないだろうかというように思っておりますし、あるいは三島会社についても果たしてどうなのか、もう既に三島基金の千六百億円の積み上げがなされておる、こういうことで、こういうものが、基金を取り崩しを将来しなければならないような状況にもなってくるのではなかろうかというような気もいたしますし、あるいはバス部門が十三グループの
さらに、経常運営費は事業収入で、これは独算制ということでしょう。そしてさらに重要なことは、法人への政府の関与を最小限とするという問題もあるわけです。 ですから、このことを見ると、今の日本の消費者保護というのは非常に立ちおくれていて、先ほども野間議員が指摘したような問題も起きている。
今長官がるるおっしゃったように、山の木を切りそれで収入を得る、これは今の独算制の建前からいえば一番有力な財源ができることでありますが、それが望めない。
国鉄というのは独算制である。設備投資も限界がある。これは特に、当時の田中角榮大蔵大臣なんか、巨大な設備投資をやるには鉄建公団をつくって全然国鉄と離してやっていくんだ、こういうことでしょう。鉄建公団のいろいろな工事の、あるいは事業計画というのは運輸大臣が決めるのであって、国鉄が決めているのじゃない、鉄建公団は国鉄の下請機関でも何でもない、そういう法律の体系になっているでしょう。
それから業務委託費のうち電報に関しましては五、六十億でありますから約一割程度だと思いますが、この電報に関して独算制で処理した場合には当然私は赤字になるのじゃないか、こういうふうに思いますが、計算上はどういうことになるのでしょうか。
本来独算制であるべきものが、環境の変化の中でやむを得ざる措置として、そういうことが講ぜられてきた。しかし本来あるべき姿としては、財投というものは言ってみればその財投独自が抱えておるところの使命を達成すべきものであって、歳出圧力の中で財投に逃げ込むことに対して、イージーにこれに対応すべき性格は持っていないということは、私も基本認識として一緒でございます。
ところが、これは独算制が建前ですから、料金の中に施設整備費も入っておれば、それからまた、今の答弁でもわかるように、災害を受けた場合に災害復旧費がまたこれに加わって入ってくるということになるわけであって、ますますそれが料金にはね返って格差を大きくするというような事態が生まれます。
例えば今一番苦しんでいるのは、国鉄なんかは独算制でもってやられておるわけです。それから林野特別会計も、もう約一兆円に近い赤字累積でもって困っちゃっている。そういうふうに、三十六ある各般の特別会計見ましても、何らかのそういう状態が生まれてきている。石炭特別会計においても、今回二百億も増税をして補てんをするという状況なんです。
それで、水道は恐らく独算制をとっているというたてまえからでしょうが、激甚災の枠の中へ入っていないわけですね。ではありますが、大きな被害を受けて、これもやはり復興していかなければならぬわけでございまして、激甚災の指定の中へ、枠内へ入れないとしても、それ並みのやはり補助率、援助額のアップというようなことを当然考えてもらわなければならぬわけでございますが、そういう点についてはいかがでございますか。
こういう法自体にも私はやっぱりたとえば独算制の問題であるとか、企業債の許可条件とか、賃金決定基準とか、それから再建条項であるとか、いろいろ抜本的にこの際ひとつ見直さなければならぬ時期に来ておるのじゃないかというような感じもするのです。そこら辺について自治省として、担当しておる皆さんとしてどういうお考えを持っておるのか、あわせてひとつ聞きたいと思うのです。
特に、独算制を要求する以上、運賃コストに合わないものについては国が見るのが原則である、こういうことを怠った。 こういう四点を石田運輸大臣は、労働大臣の経験を踏まえて、私と約四時間ほどの議論の末、この四点を確認した。これが国鉄問題の原点であると、今日も私は信念は変わっておりません。これについていかがでしょうか。
○小林（恒）委員 もう一、二、通産省にちょっとお伺いをしておきたいのですが、電気事業法に基づいて全電力会社それぞれ独算制で経営体制、電力需給体制、こういった事業が組み込まれてきているわけです。ただ、この全体の九電力会社が本年度示した決算の中で、いわゆる円高差益によって二千数百億円の黒字決算をし、そのうちの一千八百億円については積立金として積み立てをしたということが明らかにされているわけですね。
しかし、その電電公社が独算制というきちっとした制度を持っているということについては、大部分の人が知らないのではないだろうかというふうにも思いますね。そこで、国民的な感情から言うと、えらいことが起きたものだ。その次に気になりますのは、四千八百億円納入をしても財投から金を借りて国に納入する、そうすると当然利子もつくなと。
まず一つは、東京では下水道事業に地方公営企業法を適用して独算制を敷いているのです。これは、大都市必ずしもすべて地方公営企業法の適用というふうにやっていないと思いますが、東京ではこういうふうにやっております。ところが、下水道は申し上げるまでもなく非常に公共性が強い事業であります。これを料金で賄うということになりますと相当な無理がくるのですね。
郵便、電報、電話などの国営あるいは公営の企業、公共企業を独算制でやるということは必ずしも妥当であるとは思っておりません。
だけれども、もしあくまでも独算制にこだわれば、そういう形態もとらなければならなくなる。あるいはまた一切の採算に合わない仕事は冷酷に切っていくということもやらなきゃならなくなると思う。 これはローカル線じゃなくて幹線であっても、ここのところは人口密度が希薄である、採算が合わない、そういうところは遠慮なくやめさしてもらう。後のことは後で地方自治体でしかるべく考えてもらうということで切っていく。